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ホーム > 共済・保険・福利厚生 > 中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済

特色

 取引先企業の倒産の影響を受け、自社も倒産に追い込まれる連鎖倒産等の事態を未然に防ぐ共済が、「中小企業倒産防止共済」です。掛金を積み立てておき、取引先企業が倒産した場合には、積立額の10倍の範囲内で無担保・無保証人・無利子で共済金が貸し付けられます。
 また共済金の貸付を受ける事態が生じない場合でも解約手当金の範囲内で事業資金の一時貸付が受けられます。

加入資格

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者。


掛金

  • 毎月の掛金は、最低5,000円から最高200,000円まで、5,000円きざみで自由に選べます。
  • 加入後、増・減額ができます。
    (ただし、減額する場合、一定の要件が必要です。)
  • 掛金は、総額が最高800万円になるまで積み立てられます。
  • 掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛け止めもできます。
  • 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
共済金の貸付

 加入後6カ月を経過して、加入者の取引先が倒産し、売掛金や受取手形等の回収が困難になった場合、8,000万円の範囲内で掛金の10倍に相当する額、または被害額のいずれか少ない額の共済金が貸付られます。
取引企業の倒産とは・・・
  1. 破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始、特別清算開始の申し立てがなされた場合。
  2. 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けた場合。
  3. 私的整理(一定の条件を満たすもの)について弁護士等から支払停止の通知があった場合。
 このいずれかの事態が生じることをいいます。また、共済金請求時に加入者が、中小企業に核当しない場合や加入者自らがすでに倒産または倒産に準ずる事態にある場合は、貸付が受けられません。

※尚、貸付を受けた場合、貸付金の1/10が共済掛金から控除されます。

返済

償還期間は、5年〜7年(据置期間6カ月を含む)で貸付元金について毎月均等償還。

  

貸付額償還期間
5,000万円未満5年
5,000万円以上6,500万円未満6年
6,500万円以上8,000万円以下7年

※ 詳細は中小機構ホームページをご覧ください。


【お問合せ先】 経営支援部




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